社会保険庁：平成17年分　年金受給者のための『扶養親族等申告書の提出』について

　老齢もしくは退職を支給事由とする年金は、所得税法上、『雑所得』として所得税がかかります。
　年金にかかる所得税の計算は、受給者の方から提出された『扶養親族等申告書』をもとに行いますので、各種控除を受けるためには、この申告書を提出しなければなりません。

平成１６年所得税法改正について

　平成１６年３月３１日法律第１４号による所得税法の改正がありました。この改正により、平成１７年１月より公的年金等に係る控除額などが変更となります。（平成１７年２月支払期より）
　なお、改正内容につきましては、下表の改正前、改正後のとおりとなります。

	改正前	改正後
老年者控除（※）	40,000円	廃止
配偶者控除及び配偶者特別控除相当の一般の控除対象配偶者の控除額（※）	65,000円	32,500円
配偶者控除及び配偶者特別控除相当の老人控除対象配偶者の控除額（※）	72,500円	40,000円
６５歳以上の公的年金等の基礎控除の控除額（※）	１ヶ月の年金支払額×25％＋100,000円（最低保障額　150,000円）	１ヶ月の年金支払額×25％＋65,000円（最低保障額　135,000円）
６５歳以上の源泉徴収等を要しない公的年金等の額	178万円	158万円

※印の表記金額は、１ヶ月当たりの控除額となります。

年金Ｑ＆Ａ　年金の税金について

扶養親族等申告書の書き方

　平成１７年分の扶養親族等申告書は、平成１６年分の申告内容と比べて変更がない方と変更がある方で記入方法が異なります。

※	平成１６年税制改正により、老年者控除が廃止されたため、今回の扶養親族等申告書から老年者控除欄はなくなりました。老年者控除以外の申告内容が、平成１６年分の内容と変更がない場合は、「変更がない方」に該当します。

●	平成１６年分の扶養親族等申告書を提出されている方で、平成１７年分の申告内容が平成１６年分の申告内容と比べて変更がない方の場合

●	平成１６年分の扶養親族等申告書を提出されている方で、平成１７年分の申告内容が平成１６年分の申告内容と比べて変更がある方の場合
●	平成１６年分の扶養親族等申告書を提出されていない方の場合