平成17年度社会保険庁概算要求の概要

● 各特別会計の要求額

（1）国庫負担の要求額

（2）各勘定別歳入・歳出・収支差

	歳入	歳出	収支差
厚生保険特別会計	52兆3,923億円	52兆4,579億円	▲656億円
［児童手当勘定含む］	[52兆8,580億円]	[52兆9,235億円]	[ ▲656億円]
健康勘定	8兆9,091億円	8兆9,091億円	−
年金勘定	38兆6,017億円	38兆6,017億円	−
（繰上げ償還分を除く）	( 34兆1,825億円)	( 34兆1,825億円)	( −)
業務勘定	4兆8,815億円	4兆9,470億円	▲656億円
（繰上げ償還分及び 児童手当拠出金収入分を除く）	( 3,301億円)	( 3,957億円)	( ▲656億円)
［児童手当勘定］	[ 4,656億円]	[ 4,656億円]	[ −]
船員保険特別会計	667億円	660億円	8億円
国民年金特別会計	24兆6,564億円	24兆7,276億円	▲712億円
基礎年金勘定	17兆7,864億円	17兆7,864億円	−
国民年金勘定	6兆4,683億円	6兆4,683億円	−
（繰上げ償還分を除く）	( 6兆1,876億円)	( 6兆1,876億円)	( −)
福祉年金勘定	182億円	182億円	−
業務勘定	3,836億円	4,547億円	712億円
（繰上げ償還分を除く）	( 1,029億円)	( 1,741億円)	( ▲ 712億円)
合計	77兆1,154億円	77兆2,515億円	▲1,360億円
［児童手当勘定含む］	[ 77兆5,811億円]	[ 77兆7,171億円]	[ ▲1,360億円]

（注1）	厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の業務勘定が歳入不足の形になっているのは、社会保険事務費財源分であり、予算編成過程で検討。ただし、健保事務費財源分については、要求時には、健康勘定より243億円を受け入れている。
（注2）	上記表中における計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは合致しないものであり、整理上変動が有り得る。

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● 平成17年度社会保険庁予算概算要求における重点事項

　　年金制度等の安定的かつ効率的な事業運営を確保するため、社会保険庁改革を推進する。

I．事業運営の重点施策

• 未納保険料の収納対策
• 未加入適用対策
• 国民の視点に立った年金相談等の充実
• 制度改正の的確な実施
• 健康づくり事業の推進

II．業務の見直し

• 社会保険オンラインシステムの抜本的見直し
• 年金広報

III．経費の節減

• 年金福祉施設、委託費の整理合理化
• 事業の効率化等

IV．その他

• 年金資金運用基金に係る繰上償還金等

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I．事業運営の重点施策

国民年金・・・ 平成19年度に収納率80％に改善するための計画的数値目標を着実に達成

　国民年金保険料の未納者に対する戸別訪問による国民年金制度の周知、各種届出の指導及び相談、国民年金保険料の納付督励及び収納、国民年金保険料の口座振替の促進等を行う国民年金推進員を増員し、国民年金保険料の収納体制の強化を図る。

（設置人数）2,566人→3,136人

　国民年金保険料の新たな収納対策として、納付意識の徹底を図るという観点から、第1号被保険者に対して保険料の納付状況のお知らせを行う。
　なお、当該証明書は口座振替者などの領収済通知を兼ねる予定であり、これによって、口座振替者への領収済通知を廃止するとともに、平成17年度から予定している「年金加入状況の被保険者への通知」と発送時期が重なる分については、併せて通知する予定としている。

（対象者数）17,075千人→18,867千人

　国民年金保険料が一ヶ月でも未納となった被保険者に対し、国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の送付による納付督励を実施する。

（対象者数）27,018千人→35,768千人

　催告状を送付しても未納となっている国民年金保険料を納付しない者に対し、電話により当該未納となっている国民年金保険料の納付督励を実施する。

（対象者数）3,373千人→2,646千人

　商工会及び農協など法人格を有する団体への保険料収納業務の委託を行う。

（対象者数）72,000人→340,000人

国民年金・・・ 早期に国民年金未加入者の解消を図る。

　国民年金の加入手続をしていないために、国民年金制度の未加入者（20歳到達時を除く。）となっている者の把握に努め、届出用紙を同封した通知（勧奨状）を送付し、届出の勧奨を行うとともに、勧奨しても届出のない者に対しては、届出するよう催告したうえで、なお未届の者に対しては職権適用を実施する。

（国民年金未加入者数）630千人

　基礎年金番号を活用して、企業を退職しても国民年金の届出がない者に、届出用紙を同封した通知（勧奨状）を送付し、届出の勧奨を行うとともに、勧奨しても届出のない者に対しては、届出するよう催告したうえで、職権適用を実施する。

（勧奨状送付対象者数）6,415千件→6,527千件）

健保・厚年・・・ 未適用事業所の加入促進と適用の適正化を図る。

　法人登記簿等により適用促進対象事業所を把握するほか、適用促進事務を効率的に行うため、加入指導等の事蹟管理等を、パソコンにより効率的に行う。

（適用促進対象事業所数）171千件→156千件

　適用促進対象事業所に対する加入勧奨状の送付後、社会保険労務士が巡回し、適用促進の趣旨及び制度の説明を行う。

（巡回説明事業所数）75千件→80千件

　社会保険労務士の巡回説明後、適用に至らない事業所に対し社会保険事務所への呼出により加入指導を実施する。

（呼出対象事業所数）40千件

　従来の加入指導に加えて、呼出加入指導後、適用に至らない事業所に対し訪問（重点）加入指導を実施する。

（加入指導事業所数）39千件→86千件

来訪相談の混雑解消を図るとともに、ニーズの多様化に応じた相談体制の整備

　厚生年金及び国民年金に加入する全被保険者を対象として、直近1年間の各月の年金加入状況を通知する。厚生年金被保険者については、事業所名及び標準報酬月額を併せて通知する。
　平成17年度においては、国民年金第1号被保険者については自宅に直接送付することとし、厚生年金及び国民年金第3号被保険者については事業主経由で送付する。
　なお、国民年金保険料の納付実績がある者については、納付証明書と併せて通知する。

（対象被保険者数）66,830千件

　公的個人認証サービス等の活用により、本人確認を厳格に行ったうえで、年金個人情報である年金加入状況をいつでもインターネットで回答できる仕組みを構築する。なお、処理時間の大幅な短縮を図るために、365日24時間稼働できる仕組みが必要となることから、新たなデータベースを構築することとし、ハードウェア、ソフトウェアについては、競争入札により調達する。

　一般業務と電話による年金相談業務を分離し、社会保険事務所の事務処理を効率的かつ効果的に行うとともに利用者に対するサービス向上に資するため、年金電話相談の拠点として「年金電話相談センター」を計画的に設置。

法律改正事項について、国民への周知とともに着実な実施を講ずる。

　年金制度改正等に伴い、システム開発を実施する。

【改正事項】

• 第3号被保険者期間及び離婚時の厚生年金分割
• 遺族年金制度の見直し
• 繰下げ受給の選択制度の導入
• 国民年金保険料の多段階免除制度の導入
• 在職老齢年金制度の見直し
• 基礎年金国庫負担割合の引き上げ　等

法律改正事項について、国民への周知とともに着実な実施を講ずる。 健診事業の適切な実施と、医療保険者が共同して保健事業を実施するための健康フロンティア事業。

　中高年齢者の健康の保持増進及び健康管理意識の高揚を図るため、政府管掌健康保険被保険者及び被扶養者である配偶者を対象とした疾病予防検査等を実施する。

（対象者数）4,108千人→4,243千人

　従来の健康診査等の保健事業にかかる問題として、健康診査の結果が受診者に対する保健事業等につながっていない。地域と職域の連携が十分ではない。疾病の地域特性等を踏まえた取り組みが不十分など、これらの指摘を踏まえ、今後の保健事業の実施にあたり、被用者保険、国保、老人保健法による保健事業実施者たる市町村との連携を強化し、地域特性を踏まえた取り組みを推進するため、保健事業等を共同して実施する。

（対象者数）15,472千人

II．業務の見直し

システム刷新可能性調査の調査結果を踏まえた改善措置を講じる。 　着手可能なものからできる限り前倒し。

　レガシー（旧式）システム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）に基づき、平成17年度末までのできる限り早期に最適化計画を策定することとされている。最適化計画は、「業務・システム最適化計画策定指針」に沿って策定作業を行うこととしていることから、業務・システムの現行体系を整理し、業務環境分析や主要課題の抽出等を行い、将来体系への移行計画を策定する。

　平成19年度に社会保険事務所に設置している端末設備を専用機器から汎用機器へ移行すること（オープン化）としていることから、平成17年度においては、調達機器に求められるシステム要件及び現行システムとの整合性確保等に係る検討を行い、調達機器の仕様書を作成する。
　なお、端末設備をオープン化するためには、端末設備にかかるソフトウェアのシステム契約解除補償金の支払いが必要であり、平成17年度から平成19年度までの3ヶ年で分割して支払う。

制度及び手続きが正確かつ確実に被保険者等に行きわたる効率的・効果的な広報とする。

　年金広報については、年金週間におけるテレビＣＭを廃止するなど事業内容の見直しを行うとともに、活字媒体による広報を中心とした年金制度及び制度改正内容の周知・広報を行うことを基本とし、効率的・効果的な広報を実施する予定。

　学校における年金教育については、年金教育用のための教育素材の見直しを行うなど事業の効率化を図る一方、当該事業は、公的年金制度の世代間扶養の理念を理解してもらうために重要な事業であり、中学・高校での年金セミナーの実施推進を図る。

（対象学校数）17千校→17千校

III．経費の節減

今後、年金福祉施設の整備には新たに年金保険料財源を投入しないとともに、5年を目処に整理合理化を着実に進める。

　「年金福祉施設等の見直しについて（合意）」（平成16年3月10日与党年金制度改革協議会）等を踏まえ、年金の福祉施設に係る整備費及び委託費については、新たに保険料財源を投入しないこととした。

　年金福祉施設の売却を効率的に実施するため、独立行政法人へ年金福祉施設を出資する際に必要となる経費。（境界確定、不動産鑑定評価、解体費用　等）　＜17年度限りの経費＞

○事業の効率化等

事務・事業について不断の見直しを行い、事業効率を高めるとともに事務コストの低減を図る。

　事業所から社会保険事務所に「紙」で提出された届書を磁気媒体でオンラインシステムに記録するため、届書のパンチ委託処理を外注し、入力業務の合理化を図る。　

（届書処理件数）55百万件→68百万件

　各種通知書等の作成、発送業務、届書等の大量な入出力業務について、事務処理を効率的効果的に行うため、都道府県単位に共同事務処理を行う。

　年金受給者の生存状況の確認について、現況届（はがき形式）の提出による確認から、住民基本台帳ネットワークへの生存状況の照会による確認などに変更することにより、郵便費用の削減や事務処理の効率化を図ることとしており、平成18年度中の実施を予定しているところ。　平成17年度においては、年金受給者に係る住民票コードを突合・収録する必要があり、その手数料に係る経費の要求を行う。

（年金受給者数）　2,500万人

　職員宿舎の建替え、公用車の更新等の経費については、極力抑制する。

IV．その他

17年度のグリーンピア事業及び年金住宅融資事業の廃止に伴い、財投借入金を繰上償還する。

　大規模年金保養基地(グリーンピア)業務及び年金住宅融資業務は、特殊法人等整理合理化計画（平成13年閣議決定）及び先の第159回通常国会で成立した年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）により、平成17年度までに廃止することとされた。
　これを受けて、平成17年度までにグリーンピアの地方公共団体等への譲渡及び新規貸付の停止等するとともに、グリーンピア業務及び住宅融資業務に係る財政融資資金からの借入金について、年金財政からの出資金等を原資として、平成17年度に一括して繰上償還を行うものである。
　なお、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第2条においては、当該借入金を年金資金運用基金の解散の時（平成18年4月1日）までに償還すること、また、政府は償還に要する資金として出資及び交付金の交付を行うことが定められている。

　貸付利子補給金、施設借入金償還金　等

 

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