社会保険庁：遺族年金

国民年金(遺族基礎年金)

支給要件

★	被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
※	ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

対象者

★死亡した者によって生計を維持されていた、
　(１)子のある妻　(２)子

　
　子とは次の者に限ります

18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

年金額
(平成21年度)

　792,100円＋子の加算

子の加算
　第1子・第2子　各　227,900円
　第3子以降　 　各　 75,900円

(注)

子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

厚生年金保険(遺族厚生年金)

支給要件

①	被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※	ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

②	老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

③	1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

対象者

★妻
★子、孫（１８歳到達年度の年度末を経過していない者または２０歳未満で障害年金の障害等級１・２級の者）
★55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
※子のある妻、子（子とは１８歳到達年度の年度末を経過していない者または２０歳未満で障害年金の障害等級１・２級の障害者に限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

年金額
(平成21年度)

報酬比例の年金額

報酬比例部分の年金額は、①の式によって算出した額となります。
なお、①の式によって算出した額が②の式によって算出した額を下回る場合には、②の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

①報酬比例部分の年金額

②報酬比例部分の年金額（物価スライド特例水準）

（物価スライド特例水準の年金額とは、特例的に平成１２年度から平成１４年度のマイナス物価スライドを据え置いたものです。）

　平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
　平均標準報酬額とは、平成１５年４月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成１５年４月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。
　これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

※上記支給要件の①及び③に基づく遺族厚生年金では、被保険者期間が、３００月（２５年）未満の場合は、３００月とみなして計算します。

※上記支給要件の②に基づく遺族厚生年金の場合、計算式の１０００分の７．１２５及び１０００分の５．４８１（物価スライド特例水準の計算式では１０００分の７．５及び１０００分の５．７６９。以下「報酬比例部分の乗率」といいます。）については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

※再評価率についてはこちら
※生年月日に応じた率（報酬比例部分の乗率）についてはこちら

◆

中高齢の加算について

次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、４０歳から６５歳になるまでの間、５９４，２００円（年額）が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
○	夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○	遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

◆

経過的寡婦加算について

次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
○	中高齢の加算がされていた昭和３１年４月１日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和３１年４月1日以前生まれの妻が６５歳に達したとき
○	昭和３１年４月１日以前生まれの妻に６５歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき（上記②の支給要件に基づく場合は、死亡した夫の厚生年金の被保険者期間が２０年以上（または４０歳以降に１５年以上）ある場合に限ります）

　経過的寡婦加算の額は、昭和６１年４月１日から６０歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

注) 国民年金の第1号被保険者には、寡婦年金の給付が設けられています。

●	要件および対象者：第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。

●	年金額：夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3。

◆

６５歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合

　平成１９年４月１日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成１６年の年金制度改正により、平成１９年４月１日からは、自分自身が納めた保険料を年金額に反映させるため、６５歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。

		遺族厚生年金
		支給
老齢厚生年金		支給停止（老齢厚生年金に相当する額）
老齢基礎年金		老齢基礎年金

　平成１９年４月１日前に遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに６５歳以上の方は、平成１９年４月１日前と同様に、次の①から③のうち、いずれかの組合せを選択することになります。ただし、③は、遺族厚生年金の受給権者が、死亡した方の配偶者である場合に限ります。

①	遺族厚生年金	②	老齢厚生年金	③	遺族厚生年金の３分の２	老齢厚生年金の２分の１
	老齢基礎年金		老齢基礎年金		老齢基礎年金

※	遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金または遺族共済年金を受ける権利を有するときは、遺族厚生年金の支給額の決定のため、これらの年金の裁定の請求が必要です。

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