１７年４月から年金制度が変わります

国民年金などの年金制度の改正が順次実施されることとなっています。 　平成１７年４月からの主な変更点は、次のとおりです。 【国民年金】 １ 国民年金保険料が改正されます ２ 国民年金保険料の口座振替割引制度が拡充されます ３ 若年者納付猶予制度が導入されます ４ 学生納付特例制度の対象となる学校が拡大します ５ 保険料免除の所得基準が一部緩和されます。 ６ 第３号被保険者の特例が実施されます 【厚生年金保険】 ７ 育児期間中の配慮措置が拡充されます ８ ６０歳代前半の在職老齢年金制度の見直されます お問い合わせ・ご照会等は、全国の相談窓口一覧をご覧ください。 【国民年金】 １  国民年金保険料が改正されます 　平成１７年４月から平成１８年３月までの国民年金保険料は、 月額１３，５８０円です。 　国民年金の保険料は、平成１７年度から平成２９年度まで毎年月額で２８０円引き上げられる予定となっています。なお、引き上げ額は、今後の賃金上昇率によって変化します。 ２  国民年金保険料の口座振替割引制度が拡充されます 詳しくは、口座振替が便利でお得をご覧ください。 　保険料納付は、支払いの手間や時間が省ける「口座振替」が便利です。　また、保険料を「前納」すると割引があります。 ３  若年者納付猶予制度が導入されます 　２０歳代の方は、本人（配偶者を含む）の所得が一定額※以下の場合は、申請により月々の国民年金の保険料納付が猶予されます。これまでは、所得が一定額以上の世帯主（親など）と同居している場合には、保険料免除の対象とはなりませんでした。 ※　平成１７年度の所得基準 　　　　５７万円＋（控除対象配偶者＋扶養親族数）×３５万円 ● 若年者納付猶予制度のメリット �@ 老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が　２５年以上必要ですが、この制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件に含まれることとなります。また、将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、その後１０年間のうちに保険料を納付することができます。ただし、２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。 �A 　また、仮に障害や死亡といった不慮の事態が生じたときに、その月の前々月以前の１年間に保険料の未納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、この制度の承認を受けている期間は、未納の扱いとはなりませんので万一の時にも安心です。 ４ 　学生納付特例制度の対象となる学校が拡大します   国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の国民年金の保険料を猶予する制度です。大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及びその他の教育施設（夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。）に在学する２０歳以上の方であって、学生本人の所得が一定額※以下である方が対象となります。 　　※　平成１７年度の所得基準 　　　１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等 　この制度の対象となる各種学校については、今まで厚生労働省令で個別に定められた一部の各種学校に限られていましたが、平成１７年４月からすべての各種学校（１年以上の課程に在籍している方に限ります。）が対象となります。 　また、国内に所在する海外大学の日本分校であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している方も対象となります。（現時点では、テンプル大学ジャパンの一部の課程のみです。） ● 　学生納付特例制度のメリット �@ 　老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が　２５年以上必要ですが、この制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件に含まれることとなります。また、将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、その後１０年間のうちに保険料を納付することができます。ただし、２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。 �A 　また、仮に障害や死亡といった不慮の事態が生じたときに、その月の前々月以前の１年間に保険料の未納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、この制度の承認を受けている期間は、未納の扱いとはなりませんので万一の時にも安心です。 ５ 　保険料免除の所得基準が一部緩和されます 　扶養者控除がないために単身世帯に厳しいものとなっていた国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和されます。 ● 単身世帯の保険料全額免除の所得基準 　　　１６年度　３５万円 　　　１７年度　５７万円 ● 単身世帯の保険料半額免除の所得基準 　　　１６年度　６８万円＋社会保険料控除など 　　　１７年度　１１８万円＋社会保険料控除など ６ 　第３号被保険者の特例が実施されます 第３号被保険者（厚生年金保険等に加入する方の被扶養配偶者）の特例が認められます。 　第３号被保険者の届出が遅れたときには、２年前まではさかのぼって第３号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、「保険料未納と同じ取り扱い」となっていました。今回の改正では、特例の届出をしていただくことによって、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱い、将来その分の年金を受け取ることができるようになります。 　 なお、平成１７年３月までに第３号被保険者該当の届出があり、社会保険庁において第３号被保険者に該当していながら「保険料未納の取り扱い」となっていると把握している期間については、特例の届出は必要ありません。該当する方については、すでに特例の届出も行われているものとみなして、自動的に保険料納付済の期間への変更を行い、社会保険業務センターから平成１７年４月下旬にお知らせを送付いたします。また、年金受給中の方は、年金額が増額となる場合がありますが、このお知らせで通知させていただいた期間にかかる年金額の改定についても、社会保険業務センターにおいて実施するため届出の必要はありません。 　なお、該当する受給者の方には、年金額が改定される旨のお知らせを６月中旬頃に送付いたします。 【厚生年金保険】 ７ 　育児期間中の配慮措置が拡充されます �@ 　育児休業期間中の保険料免除制度が拡充されます 　子供が満１歳に達するまでの育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料免除制度が、子供が満３歳に達するまで延長されます。 　再申請及び延長については、事業主を通じて社会保険事務所への届出が必要となります。 �A 　育児しながら勤務する方への配慮措置が実施されます 　　３歳未満の子供を養育するため、勤務時間の短縮などによって標準報酬月額（給与等、会社から支給される額を１ヶ月平均した額）が低下した場合は、事業主を通じて社会保険事務所へ届出を行えば、子が生まれる前の標準報酬月額のままであったとみなして、将来の年金受取額が低下しないように配慮する措置が創設されます。なお、保険料は増えません。 　２年間までさかのぼることができますので、平成１７年４月以降に該当する期間がある場合は、会社を退職した場合も、直接、社会保険事務所へ届出を行うことができます。 ８ 　６０歳代前半の在職老齢年金制度の見直されます 　老齢厚生年金を受給している６０歳代前半の方が、就労して厚生年金保険の被保険者である場合は、年金額が一律に２割支給停止となり、さらに年金額と賃金の額に応じて年金が支給停止されていましたが、一律２割の支給停止が廃止され、年金額と賃金の額に応じた支給停止のみとなる仕組みに変更されます。 　なお、該当する方には、年金額が改定される旨のお知らせを６月中旬までに社会保険庁から送付いたします。 お問い合わせ・ご照会等につきまして 　　お問い合わせ・ご照会等は、全国の相談窓口一覧をご覧ください。 　　また、年金相談の時間延長と休日相談の実施もご参照ください。

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