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【要点】
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１
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生涯を安心して暮らすためには、やがて必ず訪れる老後において、現役時代と大きく変わらない生活のできる収入が確保されていることが必要。
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２
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このような収入を確保する上で、我々は、３つのリスク（不確定要因）に直面。
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(1)
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老後の余命期間は予測不可能。
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(2)
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現役時代から老後までの長い期間に起こるであろう賃金や物価の上昇などの経済社会変動は、大きく、かつ予測不可能。
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(3)
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さらに、老後を迎える前に、障害を負う可能性、死亡して遺族が残される可能性も皆無ではない。
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３
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このようなリスクがある中で、老後の生活に必要となる収入を、個人レベルで確実に確保することは困難。
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(1)
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貯蓄：自らの寿命や今後の経済社会変動が予測不可能な中で、老後に必要となる貯蓄額をあらかじめ見通し、貯蓄だけで確実に対応することは通常無理。
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(2)
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子供からの扶養：親子の扶養関係が変化する中で、年功制を薄めた賃金体系の導入、少子化の進展等を受け、親を扶養する場合の子供一人当たりの負担は大きくなっており、これに依存し続けることは困難。
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４
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社会全体での世代間扶養を個々人の自助努力の下で行う仕組みをとっている公的年金だけが、将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の収入確保を約束できる。
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